三番瀬円卓会議の一部委員の辞任及び継続就任の拒否についての見解

2003年1月25日
倉阪秀史

1.はじめに
 2003年1月22日に、三番瀬円卓会議の一部の委員(護岸陸域小委員会安達宏之委員(NPO法人三番瀬環境市民センター)、海域小委員会志村英雄委員(日本野鳥の会千葉県支部))が継続して就任することを拒否したことが明らかになりました。このおふたりと、小埜尾精一氏(三番瀬研究会、前海域小委員会のコーディネータ、昨年11月辞任)の3人が、そのことに関して、同日に堂本暁子千葉県知事に対して、「意見書」を提出し、記者発表しましたが、わたしは彼らの行動について疑問と失望を覚えています。

2.彼らの主張
 彼らが知事に提出した意見書によれば、円卓会議は、「三番瀬の環境再生という名のものに、海の環境を論じるものであった」と確認した上で(「意見書」項目1)、次の項目について円卓会議のこれまでの議論に不満であると述べています。
 第一に、「中間とりまとめに海の生態系に関する視点が大きく欠落していたこと」です(「意見書」項目2)。
 第二に、小委員会が「緊急性のある青潮問題と、市川塩浜の護岸の問題」を先行して議論するために設けられたにもかかわらず、「青潮対策も、護岸の問題も雲散霧消」してしまったことです(「意見書」項目3)。
 第三に、「明確なルールがないまま、強引な手法によって「中間とりまとめ」が行われたこと」です(「意見書」項目4)。
 この項目に関連して、「意見書」では、次の5つの事例を指摘しています。
 (1)堂本知事が円卓会議の運営を岡島会長に「丸投げ」したこと
 (2)岡島会長は「NGO枠委員」を「三番瀬NGO会議」に「丸投げ」して委員を選ばせたこと
 (3)円卓会議では、「意見の言い放しに終始し」、「対立する意見を一本化することをしないまま昨年夏を迎え、長時間の円卓会議で無理な「キーワード」探しをした」こと
 (4)「秋口以降には、とりわけ護岸・陸域小委員会で、コーディネーターを中心に、これまで議論することのなかった提案(護岸の断面図など)が突然登場し、小委員会の提案に組み込まれそうになるなど(反対し、撤回)、極めて強引と言わざるをえない運営がなされ」たこと
 (5)「11月以降は、事務局主導の収拾が進められ、その結果、各小委員会で(ママ)討議内容から乖離した「中間取りまとめ」が11月22日夜、突然ファックスで送られ」、その内容は、「当日夕方から行われた第7回海域小委員会の席上で話された内容とも大きくかけ離れたもの」だったこと
 そして、彼らは、「これまで会議の正常化をはかろうと努力してきたが、実現できなかった」と主張します。具体的には、「これまでの三番瀬の知見を集約した具体的な政策案を提示するなど、この会議の正常化をはかるために積極的に動く」こともしたが、「意見表明が議論につながることはありませんでした」と述べます(「意見書」項目5)。
 さらに、意見書によれば、円卓会議外の次のふたつの動きについて、懸念と疑義を表明しています。
 第一に、「岡島会長の指示により、NGOへの予算を付ける話をいわゆる「三番瀬NGO会議」で行うものとして、三番瀬のNGOは同会議に参加するように実質的に強要されて」いることです。これはNGOの独自性と独創性を侵害するものと非難します(「意見書」項目6)。
 第二に、「円卓会議で具体的な議論もされていなかったアオサ除去が突然、概算要求に組み込まれ予算化されようとし」、海域小委員会で十分な議論をして内容を詰めていくという方針も実施されていないことです(「意見書」項目7)。
 以上のような問題点を指摘した上で、「このような状況を招いたのは、岡島会長のミスリードである」とし、「この会長をトップダウン人事で指名し、1年間にわたりすべてを任せ続けた知事ご自身の管理責任も問われる」と主張しています(「意見書」項目8)。

3.見解
(1)中間取りまとめに海の生態系に関する視点が大きく欠落していたという指摘は誤っている。
 中間取りまとめで掲げられた5つの目標(NGO委員からの提案をもとに7月の円卓会議で決められたもの)は、「生物種や環境の多様性の確保」、「海と陸との連続性の確保」、「環境の持続性と回復力の確保」、「漁場の生産力の確保」、「市民と自然のふれあいの確保」という内容で、生態系の視点は十分含まれていると考えます。
 また、中間取りまとめは、再生のための必要な項目として11の項目を掲げましたが、その中にも、「干潟・浅海域−よりよい自然をめざします」、「生態系・鳥類−たくさんの生き物が育まれる三番瀬をめざします」、「水・底質環境::海水・淡水・底質−海水・淡水と底質環境の改善をめざします、−水質をよくし、青潮対策を進めます」などの項目が盛り込まれ、その基本的な方向が記載されています。
 したがって、海の生態系に関する視点が大きく欠落していたという指摘は、全く不可解です。

(2)小委員会の議論は着実に進んでおり、「青潮対策も、護岸の問題も雲散霧消」してしまったという主張は当たらない。
 護岸・陸域小委員会では、三番瀬の護岸・陸域を9つのゾーンにわけ、委員・傍聴者・公募の意見をもとに、昨年末までに、それぞれのゾーンごとに複数の対応案を整理しました。これから、複数案を絞り込んでいくために小規模のワーキンググループを設置して、精力的に議論を進めていく方向となっています。
 一方、海域小委員会では、平成14年度事業として計画された覆砂事業について、他地域から砂を持ち込むと移入種被害の可能性を否定できないとして、三番瀬内での耕転事業に変更するという具体的な成果を挙げた後、青潮対策を中心に検討を進めました。現在、具体的な技術コンペを実施することを決めたところです。
 このように、小委員会の議論は着実に進んでおり、「青潮対策も、護岸の問題も雲散霧消」してしまったとする指摘は、全く当たりません。

(3)「意見を出し合って議事録ベースで整理していく」という方法で中間取りまとめは作成されており、「明確なルールがないまま、強引な手法で「中間取りまとめ」が行われた」という意見は当たらない。
 円卓会議の中間取りまとめは、次のような方法で作成されました。まず、委員が三番瀬の再生について自由に意見を述べあいました。そして、事務局が、議事録をもとに、委員の意見を項目別に整理し、整理されたものを、委員がみて、さらに意見を述べるという作業を繰り返しました。この過程では、毎回、傍聴者からも意見を聴き、その内容も委員の意見と同じように取り扱っています。7月の円卓会議においては、2日間にわたって議論を行い、項目ごとにさらに意見を重ねていきました(なお、「意見書」の小埜尾委員はこの会議を2日とも欠席しています)。
 このようにして、委員や傍聴者の意見が整理されていきましたが、秋口にさしかかっても、多くの点で意見が対立したままとなりました。そこで、中間取りまとめは、まず、委員や傍聴者の意見を整理したペーパーをもとに、意見の対立が少ない部分を共通認識としてまとめるという方針で作成されました。中間取りまとめの作成にあたっては、円卓会議でわたしを含む専門家委員4名が起草ワーキンググループとなることが決められ、その4名が委員・傍聴者の意見の整理ペーパーをベースとして原案を作成しました。原案は、2回にわたって円卓会議にかけられ、委員全員の了解のもとに中間取りまとめが作成されたものです(なお、「意見書」の小埜尾委員はこのころすでに辞任しています)。
 したがって、「明確なルールがないまま、強引な手法によって中間取りまとめが作成された」という「意見書」の見解は、大きく誤っていると言わざるを得ません。

(4)「丸投げ」批判は当たらない
 そもそも、知事が円卓会議に「丸投げ」しているという批判は妥当でしょうか。身近な地域のことはできるかぎり地元の関係者が知恵を出し合って検討するという考え方に立つと、議論の進行の方法まで円卓会議に委ねた知事のやり方は、正当化されるのではないでしょうか。知事は、円卓会議の開始に当たって、「千葉方式」と呼べるものを作り上げてほしいと発言しました。この具体的な内容は委員に委ねられたのです。県事務局が「千葉方式」とは具体的にどういうものかということについて、何らヒントを示さなかったために、委員の議論が軌道に乗るまでに時間がかかったのは事実ですが、地元の関係者にとっては大変なチャンスであったはずです。「意見書」を書かれた3名は、そのチャンスを生かすことができる立場にあったにもかかわらず、そのチャンスを生かすことなく、委員を辞めることとされました。大変残念です。
 また、「意見書」では、岡島会長が「三番瀬NGO会議」にNGO委員の選考や、三番瀬サテライトオフィスなどの運営を任せていることについても批判しています。そもそも、小埜尾委員は、「三番瀬NGO会議」による委員選考によって選ばれた4人のNGO委員のうちのひとりでした。どこに不満があるのでしょうか。県が設置したサテライトオフィス(市川市のニッケコルトンプラザ内)の運営をNGOとともに考えることも、先進的な取組として評価されるべき内容ではないでしょうか。

(5)議事運営についての提言を会議の場で十分に行うことなく突然辞任したのは全く不可解
 「意見書」では、「これまで会議の正常化をはかろうと努力してきたが、実現できなかった」と主張しています。果たしてそうでしょうか。
 「意見書」の3名のうち、小埜尾氏は当初から円卓会議の委員であり、海域小委員会のコーディネータ(座長)を務めていました。いわば、小埜尾氏は海域小委員会の進行について十分自分の方法を提案できる立場にあったわけです。したがって、仮に、「意見書」の主張するように、海域小委員会が期待通りの成果を挙げることができなかったとしたならば、その責任の一端は小埜尾氏自身にあると言わざるを得ません。また、円卓会議の進行についても、小埜尾氏は、一委員として議論のルールを含めて提案することができる立場にありましたが、5月に開催された第4回円卓会議以降、円卓会議に出席することなく、11月の辞任に至っています。
 また、護岸・陸域小委員会の公募に応じて、小委員会委員として就任した安達氏については、12月の小委員会まで小委員会での議論に積極的に参加し、護岸・陸域小委員会の中間取りまとめの文案作成作業に貢献してきました。「意見書」においては、「秋口以降には、とりわけ護岸・陸域小委員会で、コーディネーターを中心に、これまで議論することのなかった提案(護岸の断面図など)が突然登場し、小委員会の提案に組み込まれそうになるなど(反対し、撤回)、極めて強引と言わざるをえない運営がなされ」たと批判していますが、安達氏が主張した意見はほとんどすべて護岸・陸域小委員会の中間取りまとめに反映されています。護岸の断面図を採用しないこととしたのも、安達氏の意見によるものです。もし、安達氏の意見が、不合理な議事運営によってことごとく採用されないというような状況であったとすれば、「強引な議事運営」として批判されるべきだと思いますが、事実はそうではないのです。安達氏がこのように批判して辞めるという判断をしたことについては、正直に申し上げて「きつねにつままれた気分」と言わざるを得ません。仮に、議事運営に不満があったのであれば、小委員会で十分に主張してから辞めるべきではないでしょうか。
 なお、志村氏は、海域小委員会での委員公募に応じて海域小委員会で議論に参加されてきた方であり、議事録を確認する必要がありますので、コメントを保留します。

(6)そもそもこのグループは円卓会議の設置自体に不満を持っていた
 以上のように、「意見書」の内容には、事実関係を曲解している部分が多く見られる上、その主張も的を得ていないと考えます。
 では、なぜ、このような事態になったのでしょうか。意見書を出された3氏が所属するNGOは、相互に緊密な関係をもつNGOの一グループを形成しています。私が、昨年、このグループと話し合いを行ったところ、このグループはそもそも円卓会議の設置自体に不満を持っていたことがわかりました。このグループは従来から行政と密接なパイプをもっており、自分たちの提言が行政に取り入れられてきたという自負をもっているグループなのです。円卓会議という場を設定して、反対ばかり主張するNGOも対等に議論に参加することとするのは納得がいかないという思いから、円卓会議に否定的な見解を持っていました。そして、このグループは、円卓会議という場において、十分に自己実現ができないことに気づいたため、円卓会議から「総引き上げ」し、円卓会議を批判する方向に運動を転換させたということではないでしょうか。
 もし、この推測が正しいとするならば、この行動は大変残念であるとともに、今後の三番瀬再生の取組に支障を来す可能性があると懸念しています。長期的に三番瀬の保全再生を進めていくためには、専門的な知識をもったしっかりとしたNGOがその核となることが必要です。NGOが互いにいがみあっていてどうするのですか。共通の目標に向かってNGOが大同団結する時期がくることを願っています。今回のこのグループの判断は、その時期をさらに遅らせる結果となってしまったと考えます。