リンク集
（とりあえず国際的な環境政策の主体のみ）
国際機関
(1) 国連及び国連専門機関
国連（United Nations：UN：http://www.un.org/）は、世界最大の国際機関として、総会での各種決議などを通じて、国際的な環境政策の流れを作り出す役割を果たす。また、経済社会理事会の下におかれている持続可能な開発委員会（Commission on Sustainable Development：CSD：http://www.un.org/esa/sustdev/csdgen.htm）は、1992年の国連環境開発会議（地球サミット）において設置が決まった組織であり、地球サミットにおいて採択されたアジェンダ２１の実施状況のフォローアップや、環境と経済の統合を促進させるための国際的な取り組みなどを行っている。
国際機関のうち国連との間に機能の調整や情報交換などに関する協定を結んでいるものを国連専門機関と呼ぶ。その中で環境の保全に関するものとしては、国連環境計画（UNEP）、世界気象機関（WMO）、国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国際海事機関（IMO）などがある。また、世界銀行も国連専門機関の一種である。
国連環境計画（United Nations Environment Programme：UNEPユネップ：http://www.unep.org/）は、1972年の国連人間環境会議を受けて、国連内で行われている環境関係の諸活動を調整管理し、未着手の環境活動を推進していくために、同年の国連総会で設立された。本部は、ケニアのナイロビに置かれている。
世界気象機関（World Meteorological Organization：WMO：http://www.wmo.ch/）は、ＵＮＥＰとともに、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC：http://www.ipcc.ch/)を共催している。ＩＰＣＣは、地球温暖化のメカニズム、その影響の予測評価、温暖化の社会経済的な評価のそれぞれについて、政策決定者に対して、科学的・技術的な知見を提供する役割を果たしている。
国連食糧農業機関（The Food and Agriculture Organization：FAO：http://www.fao.org/）は、農業と食糧問題に関する取り組みに加え、1985年に熱帯林の適正な開発と保全を図るための行動指針である熱帯林行動計画を採択するなど、熱帯林保全の取り組みも行っている。
世界保健機関（World Health Organization：WHO：http://www.who.int/）は、世界の主要都市における大気汚染モニタリングを行うとともに、各種の汚染物質の人体影響に関する科学的知見を提供する役割などを果たしている。
国連教育科学文化機関（United Nations Educational, Scientific
and Cultural Organization：UNESCOユネスコ：http://www.unesco.org/）は、人間と生物圏についての科学的研究を国際的に進めるとともに、世界遺産条約の採択に当たって中心的役割を果たしている。
国際海事機関（International Maritime Organization：IMO：http://www.imo.org/)では、船舶による海洋汚染の防止を含め、海運についての政府間の協力を促進している。
世界銀行（通常、国際復興開発銀行（IBRD:International
Bank for Reconstruction and Development）と国際開発協会（IDA:International
Development Association）の両者を指す：http://www.worldbank.org/）は、途上国の経済・社会発展、生活水準の向上、各国の自助発展を支援するための貸付・融資や貸付保証の提供を行う過程で、環境アセスメントの実施を求めるなど、各種地域開発銀行などとともに、途上国の環境対策の進展普及などに大きな役割を演じている。また、世界銀行、国連環境計画、国連開発計画（Unitad Nations Development Programme：UNDP：http://www.undp.org/）の三者によって設立された地球環境ファシリティー（Global Environmental Facility：GEF：http://www.gefweb.org/）は、先進国から途上国に対する環境資金の移転に当たって中心的な役割を果たしている。
(2) その他
経済開発協力機構（Organization for Economic Co-operation
and Development：OECD：http://www.oecd.org/）は、理事会による勧告、ワークショップの開催、報告書の作成などを行い、環境政策の形成、進展に大きな役割を果たしている。たとえば、汚染者負担原則に関連する各種理事会勧告、環境に重大な影響を及ぼす事業の影響評価に関する理事会勧告、環境汚染物質排出移動登録（PRTR）の実施に関する理事会勧告など、日本の環境行政に直接的な影響を与えた勧告も数多い。また、ＯＥＣＤの勧告に基づいて設置された独立の機関である国際エネルギー機関（International Energy Agency：IEA：http://www.iea.org/）は、温暖化対策の戦略の検討を含め国際的なエネルギー政策の形成に取り組んでいる。
その他の国際機関としては、貿易と環境についての検討などが課題とされている世界貿易機構（World Trade Organization：WTO：http://www.wto.org/）、熱帯木材の生産国と消費国が加盟し、熱帯林の保全を含む熱帯林関係の国際協力を進めている国際熱帯木材機関（International Timber Trade Organization：ITTO：http://www.itto.or.jp/(本部が横浜に置かれている)）などを挙げることができる。
なお、欧州連合（European Union：ＥＵ：http://europa.eu.int/）は、ヨーロッパ諸国の地域的な連合体であるが、欧州委員会の環境総局（Environment DG：http://europa.eu.int/comm/environment/index_en.htm）を中心として環境政策の分野において先進的な制度づくりを精力的に行っており、世界の環境政策に対する影響力も大きい。
国際的環境ＮＧＯ
(1) 独立系
Conservation International (コンサベーション・インターナショナル：CI） http://www.conservation.org/
Earth First! （アース・ファースト） http://www.earthfirstjournal.org/
Environmental Defense Fund （環境防衛基金：EDF） http://www.edf.org/
Environmental Law Alliance Worldwide （世界環境法同盟：E-LAW） http://www.elaw.org/
Friends of the Earth （地球の友：FoE） http://www.foe.org/
Greenpeace （グリーンピース） http://www.greenpeace.org/
Natural Resources Defense Council （自然資源防衛委員会：NRDC） http://www.nrdc.org/
The Nature Conservancy （ネーチャー・コンサーバンシー：TNC） http://www.tnc.org
Rainforest Action Network （熱帯林行動ネットワーク） http://www.ran.org
World Resource Institute （世界資源研究所：ＷＲＩ） http://www.wri.org/
Worldwatch Institute （ワールドウォッチ研究所：ＷＷＩ） http://www.worldwatch.org/
World Wide Fund For Nature （世界自然保護基金：ＷＷＦ） http://www.wwf.org/
注：各ＮＧＯの活動内容はそれぞれのホームページを参照してください。
(2) 連合体
国際自然保護連合（IUCN：http://www.iucn.org/）：76カ国、111の政府機関、732のＮＧＯ、36の支部、約１万人の科学者・専門家からなる自然保護の分野で世界最大の組織である。
地球環境国際議員連盟（Global Legislators Organization for a Better
Environment：GLOBE：http://globeint.org/）：100カ国以上の750名を超える公選議員をメンバーとする環境関係の国際的な議員連盟である。東京を含め５カ所に地域支部が置かれている。
国際環境自治体協議会（The International Council for Local Environmental
Initiatives：ICLEI：http://www.iclei.org/）：地域的な行動によって地域、広域、あるいは地球規模の環境問題を解決しようとして、設立された協議会であり、世界各地の３００を超える地方公共団体及びそれらからなる団体によって構成されている。
持続可能な開発のための世界経済人会議（The World Business Council for Sustainable
Development：WBCSD：http://www.wbcsd.ch/）：地球サミットを契機として産業界によって設立された二つの環境団体（持続可能な開発のための経済人会議（BCSD）と環境のための世界産業会議（the
World Inductry Council for the Environment:
WICE)）を1995年に併合して設立された団体。30カ国、20種を超える業種からなる約130の国際的企業から構成されている。
国際標準化機構（The International Organization for Standardization：ISO：http://www.iso.ch/）：約130カ国の規格団体（１国につき１規格団体）からなる国際的な連合体である。1947年にスイスの非営利団体として設立され現在に至っている。環境に関する国際規格を含め各種国際規格の策定を進めている。
国際的環境情報源
The Amazing Environmental Organization Web
Directory：環境関係リンク http://www.webdirectory.com
The EnviroLink Network：環境関係リンク http://library.envirolink.org/start.html
The International Institute for Sustainable
Development：環境に関する国際会議の速報 http://www.iisd.ca/linkages/
copyright Hideshi Kurasaka 2000
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