倉阪秀史『環境政策論』（信山社）、２００４年１月、本体３４００円＋税

自著紹介

目次

はじめに

序章　環境政策とは何か
第１節　「環境」とは何か
第２節　環境政策論とは何か
第３節　制度がかわる二つの要件

第１部　環境政策の歴史

第２章　環境問題の変遷と環境政策の歴史（その１：黎明期−昭和３０年代）
第１節　明治時代以前の環境政策
第２節　明治時代の環境政策
第３節　大正時代から昭和初期まで
第４節　第二次世界大戦とその復興期
第５節　昭和３０年代−高度経済成長とその歪み
補論　公害病について

第３章　環境問題の変遷と環境政策の歴史（その２：第一の波〜停滞期）
第１節　公害対策基本法の制定
第２節　公害国会と環境庁の設置
第３節　停滞する環境行政ー石油危機〜昭和５０年代

第４章　環境問題の変遷と環境政策の歴史（その３：第二の波、総括）
第１節　環境政策の第二の波の出現
第２節　環境基本法に基づく新しい政策の展開
第３節　小括

第５章　都市計画・国土開発行政の変遷
第１節　都市計画行政の変遷
第２節　国土開発行政の変遷
第３節　小括　−国土開発・都市計画行政と環境行政−

第２部　環境政策の基本

第６章　環境基本法
第１節　背景
第２節　経緯
第３節　内容

第７章　環境政策の目標
第１節　環境法の目的
第２節　環境基本法の基本理念
第３節　「環境権」の確保
第４節　「社会の持続可能性」の確保

第８章　対策の実施段階に関する原則
第１節　未然防止原則
第２節　予防原則
第３節　源流対策の原則
第４節　統合汚染回避管理の原則

第９章　対策の実施主体に関する原則
第１節　汚染者負担原則
第２節　拡大生産者責任原則
第３節　設計者責任原則
第４節　負担原則の整理

第１０章　政策の実施主体に関する原則
第１節　環境政策と環境ガバナンス
第２節　さまざまな政策主体
第３節　協働原則
第４節　補完性原則

第３部　環境政策の諸手法

第１１章　計画の策定と目標の設定（計画的手法）
第１節　計画的手法
第２節　環境指標
第３節　環境基準

第１２章　対策を実施させるための手法（その１概論、規制的手法、経済的手法）
第１節　概論
第２節　規制的手法
第３節　経済的手法

第１３章　対策を実施させるための手法（その２／その他の手法）
第１節　情報的手法
第２節　合意的手法と自主的アプローチ
第３節　支援的手法
第４節　その他の手法

第１４章　環境政策手法の選択−ポリシーミックスの方向性
第１節　ポリシーミックスの可能性
第２節　環境問題の物理的・社会的広がりに応じた手法の選択
第３節　環境被害の程度に応じた政策手法の選択

補章　数量調整と価格調整に関する経済的分析
第１節　価格調整のメリット
第２節　改良された数量調整
第３節　対策費用に不確実性が伴う場合の政策手法の選択

第４部　個別環境法規の概要

第１５章　公害防止・化学物質管理関連法
第１節　公害防止関連法の概要
第２節　化学物質管理関連法の概要
第３節　課題

第１６章　自然環境保全関連法
第１節　自然環境保全関連法の概要
第２節　課題

第１７章　環境影響評価法
第１節　環境影響評価制度とは
第２節　環境影響評価法の概要
第３節　課題

第１８章　循環型社会形成関連法
第１節　循環型社会とは
第２節　資源の循環利用に関する法制度の概要
第３節　地球温暖化防止・エネルギーの有効利用に関する法制度の概要
第４節　循環型社会づくりの課題

終章　これからの環境政策
第１節　新しい環境政策の方向
第２節　環境政策論の課題

参考文献

付表　戦後の環境保全・国土開発関係主要法律一覧


本書前書きから

　環境政策は、まだ、歴史の浅い政策分野である。先進各国において、国レベルでの制度化が進められたのが、１９７０年代の初頭であり、その後も新しい政策課題に対応する形で、さまざまな政策の原則が提案され、新しい制度が導入されつつある。このように、環境政策は、発展途上の政策分野であると言える。
　発展途上であるからこそ、環境政策は、政策科学の対象としては、大変魅力的な分野である。環境政策においては、年々、法制度の体系が変化しつつあり、今後とも変化していく必要がある。そして、その変化の方向について、さまざまな議論が行われており、どのような制度が望ましい制度なのかについて、意見の対立も見られるところである。
　さまざまな制度の現状を分析し、そのあり方を研究する政策科学は、研究の成果が、現実の制度の形成に結実してはじめて、その社会的存在意義が認められるのではなかろうか。このように考えれば、制度が変わりつつあり政策提言の余地が大きい環境政策という分野は、政策科学の格好の対象となりうるのである。
　本書は、４部構成となっている。
　まず、第１部では、明治以前から環境省の設置に至るまでの環境政策の歴史を概観した。関連する政策分野として、開発政策の動向と都市政策の動向も記述した。筆者は、１９８７（昭和６２）年から１９９８（平成１０）年まで、環境庁で事務官として勤務したので、この間の出来事については、リアルタイムで経験したものである。
　第２部では、環境基本法について解説するとともに、環境政策の目標と諸原則について紹介した。環境基本法については、筆者が環境基本法案準備のためのプロジェクトチームに所属していたころに体験したことを織り交ぜて記述した。環境政策の諸原則としては、未然防止原則や汚染者負担原則といったすでに確立している原則のみならず、予防原則、源流対策原則、拡大生産者責任原則、設計者責任原則、協働原則、補完性原則といった新しい原則についても言及した。
　第３部は、環境政策の諸手法を解説した。まず、環境政策の諸手法を、目標を定め計画を立てる手法（計画的手法）、対策を実施させるための手法（規制的手法、経済的手法、情報的手法、合意的手法、支援的手法）、その他の手法（事業的手法、調整的手法）に分けて解説した。その後、どのようにこれらの手法を組み合わせるのかについて、さまざまな考え方を紹介した。
　第４部は、個別の政策分野ごとのレビューを行った。政策分野としては、公害防止・化学物質管理、自然環境保全、環境影響評価、循環型社会形成（ごみ、エネルギー）の各分野を取り上げた。国際環境法など、まだ他に取り上げるべき分野があろうが、その他の分野については、後日の機会にゆだねることとしたい。
　本書では、これら４部にわたる内容に、環境とは何か、環境政策とは何かについて論じた序章と、今後の環境政策の展望と環境政策学の展望について論じた終章を付け加えている。
　環境政策の分野は、先に述べたとおり、発展途上であり、毎年、重要な制度が創設され、変更が加えられている状況となっている。どこまで新しい情報を加えるべきかは、悩ましい問題であったが、ある程度長期的に通用する内容となるよう、心がけたところである。最新の制度の状況については、たとえば、環境省ホームページ（http://www.env.or.jp）などを参照されたい。

補足

　環境政策論についての体系的な書物としては初めてのものではないかと自負しています。とくに、環境政策の諸原則と諸手法を整理して示した点に本書の特徴があります。また、人工物を媒介とする環境問題について設計者責任という考え方を示した点が新しいところです。政策の現場で使える本になっていれば幸いです。