国際影響評価学会日本支部第4回研究発表会報告

 去る5月27日(土)に、IAIA-JAPAN第4回研究発表会が千葉大学において開催されました。参加者は 会員(賛助会員、講演者を含む)29名、当日会員になられた方9名(正会員3名,学生会員6名)、非会員49名、千葉大学学生13名(バイト8名含む)の100名でした。

[午前の部:会員による発表]
 まず、10時から原科幸彦代表(東京工業大学大学院教授)から挨拶があった後、会員による発表が4本行われました。
 第一発表は、Sergio Antonio Silva Munoz氏(東京工業大学総合理工学研究科博士課程)の「流域の水管理計画における住民参加に関する研究」(メキシコのレルマーチャパラ流域を事例として)でした。この発表は英語によって行われました。この発表に対して田中章会員(ウェールズ大学通信制大学院教授)が討論者として、流域単位での意志決定の重要性を指摘し、日本での類似の試みの紹介などを行いました。また、原科幸彦会員から、Munoz氏の発表のpage3について、どういう風にトップの意識を変えていくのかという点を中心にコメントがありました。さらに、会場から、発表のpage3、4について、グループの各人数の割り当てはどうなっているのかなどの質問が出されました。これに対し、Munoz氏からグループ毎に代表を選出している旨の回答がありました。
 第二発表は、朝賀広伸会員(明海大学大学院不動産研究科博士課程)の「英国におけるSEAの現状と課題」でした。この発表に対して、塩田正純会員(芝浦工業大学)が討論者として、戦略的環境アセスメントの現状と課題を日本に適応できるようにすることが急務であること、アセスにおける政府の役割の明確化・簡易化が求められること、評価機関の設置が必要であることなどを指摘しました。また、会場から、イギリスと日本の美的感覚の違い、SEAの遵守・履行の評価はどこが行うのがよいか、SEAの中でCVMなど環境の貨幣評価はどのように扱われているかなどについて質問がありました。これに対して、朝賀会員から、美的感覚が重要であれば早期段階において考慮していくべきであること、評価は第三者機関が行うことが望ましいこと、CVMを行うのがすべてではなくトラベルコスト法などもあるが企業の思惑がないように行うべきであることなどの回答がありました。
 第三発表は、田中章会員の「環境アセスメントにおける定量的生態系評価手法」でした。この発表に対して、増山哲夫氏(パシフィックコンサルタント)が討論者として、貴重種の保護優先から回避・縮小・代償への移行が行われつつあること、ミティゲーションの重要性、ネットロスのみでなくネットインも考えるべきであること、sustainability indexのやり方についてなどに触れられました。また、会場から、アメリカでのHEP作成に関して、レッドデータブックにない種の扱い、データの検証について、日本とアメリカの違いなどに関する質問がありました。これに対して、田中会員から、HEPでのターゲット種はどういう種を守りたいかを反映するものでありレッドデータブック種と同じではないこと、実際のアセスは検証できるように次々とファイリングされていること、そもそもHEPは開発側と保全側の協議のための叩き台の材料を提供するものであり、生態学的に正しい答えを与えるというよりは議論のためのツールであるということなどの回答がありました。
 第四発表は、水田哲生会員(立命館大学政策科学研究科博士後期課程)の「リスク・アセスメントの観点から見た、治水事業の検討手法に関する研究ー吉野川第十堰改築計画のケーススタディー」でした。この発表に対して、伊藤勝会員(江戸川大学社会学部)から、討論者として、公共事業の評価について、小さな災害を起こさせ大きな災害を押さえることをどのように考慮するか、事故が起きた時の社会的信用問題はどうか、人命に関して人的費用の金額化は難しいがその手段として生命保険の金額を当てはめる事は出来ないかなどのコメントがありました。また、会場から、市民団体の数値と建設省の数値は本当に正しいのかとの質問が出されました。


会場の様子

[午後の部:特別報告+パネルディスカッション]
 午後の部は「干潟の保全と環境アセスメント」という大会テーマに沿って、三人の方から特別報告が行われた後、パネルディスカッションが行われました。
 第一特別報告は、原科幸彦会員の「干潟の保全と環境アセスメント−計画アセスの適用を−」でした。原科報告においては、藤前干潟、愛知万博などの例を引きながら計画段階でのアセスの重要性が指摘されました。
 第二特別報告は、安達宏之氏(三番瀬フォーラム・三番瀬研究所事務局長)の「三番瀬からの現状報告」でした。安達報告においては、三番瀬を取り巻く現状が詳細に述べられるとともに、三番瀬の保全のための運動において環境影響評価法の影がきわめて薄い状況であることが述べられました。
 第三特別報告は、柵瀬信夫氏(鹿島建設株式会社技術研究所葉山水域環境研究室)の「住民参加型資源調査=ハゼ釣り大会」でした。柵瀬報告においては、水路の閉鎖によって水質が悪化した横浜市の野島水路について、水路開放と底土の浚渫により環境が改善し、はぜ釣り大会の開催によって住民参加による資源調査が進められていることが報告されました。
 パネルディスカッションは、コーディネータを倉阪秀史会員(千葉大学法経学部助教授)が務め、原科幸彦会員、安達宏之氏、柵瀬信夫氏、田中章会員、伊藤勝会員の5名をパネリストとして進められました。まず、パネリストの5名から干潟の保全と環境アセスメントについて一言述べられた後、1)干潟の評価の方法、2)干潟の保全に環境影響評価制度が果たすべき役割、3)人工干潟・親水性護岸などの技術的可能性の三つに分けて、会場からの質問を交えて議論が進められました。干潟の評価の方法では、捨て置かれ開発圧力に晒されてきた干潟の存在自体にプラスの価値が認められつつある状況において、コミュニケーションツールとしてのHEPなどを用いながら、個別に干潟の価値を見直す必要性があることなどが議論されました。干潟の保全に環境影響評価制度が果たす役割においては、会場の三番瀬DO会議から、三番瀬の問題に早い段階から住民を交えた計画アセスメントを適用すべきである旨の提言がなされ、コーディネータによってパネルとしてこの提言に賛同する旨のとりまとめがなされました。人工干潟などの技術的可能性については、海に向けてなだらかなスロープを大規模につくる人工干潟は成功した例はなく、小規模な泥だまりを作る方法や突堤から陸に向けてつくる人工干潟の方がよいのではないかなどの意見が出されました。
 最後に、次期大会委員長である江戸川大学の伊藤勝会員から、次期大会が江戸川大学で開催されるので参加を乞う旨の挨拶があり、盛会のうちに研究発表会は終了しました。また、引き続き開催された懇親会には約30名の方が参加され、活発な意見交換・交流が行われました。
 千葉大学までお越しいただいたみなさま、ご関心をお寄せいただいたみなさま、大変ありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。

(文責:倉阪秀史@千葉大学)

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