倉阪秀史、「アメリカにおける水質保全のための排出権売買の実際」、資源環境対策、Vol.31, No11,　pp935 -939, 1995

　アメリカにおける排出権売買の事例としては、大気浄化法に基づく大気汚染物質の排出権売買が有名である。一方、水質汚濁物質については、大気汚染物質に比較して排出権の取引という考え方は一般的ではなかった。しかし、近年、州レベルで排出権売買の事例が見られるようになってきている。とくに、これらの事例においては、工場や浄水場などの点系汚染源対策だけではなく、農地や都市表流水などの非点系汚染源対策を進めるための一手段として排出権売買を活用する意図が見られる。
　このような水質汚染物質に関する排出権取引については、我が国に未だ紹介されていないため、本稿では、アメリカの水質保全制度の仕組み、州レベルで導入されている排出権売買制度の内容、特に、ウィスコンシン州フォックス川、コトラド州ディロン貯水池、ノースカロライナ州タール・パミリコ川の三つの事例の現状と問題点を整理し、我が国での制度立案の参考に供しようとするものである。
　そして、これらの事例が、水質保全の観点にとどまらず、費用が大きいが効果の予測が容易な対策と費用が比較的少ないと期待されるが効果の予測に不確実性が伴う対策が存在する場合に、後者に安全率を見込んだ費用を見積もって前者との取引を行うことを通じて、対策に投入する費用を効率的に配分しようとする試みとなっていることを指摘し、地球温暖化対策のための費用を先進国での対策と途上国での対策の間に配分するという課題を検討する際にも、ヒントを与えるものとなっていることなどを指摘している。

倉阪研究室